みなさんこんにちは！

今回の記事はお店を経営されていて、withコロナ時代に対応するお店作りをしようと考えている方へお得な制度をご紹介したいと思います

 

 

みなさんは助成金と補助金の違いについて知っていますか？？

 

まずはじめにこの2つの違いについて簡単に説明します！

補助金も助成金も国や地方公共団体、民間団体から支出され原則は返済が必要ありません。

大きな違いは、補助金は予算が決まっていて最大何件という決まりがあり、助成金は受けとるための要件が決まっているので、それを満たしていればほぼ支給されるということです

 

 

それでは、本題でもある事業再構築補助金について

 

①事業再構築補助金とは   （予算・補助額・補助率）

 

②対象になる企業、経費、交付のプロセス

 

③今準備できること

 

以上の3項目に分けてご説明します。

 

 

 

①事業再構築補助金とは 予算・補助額・補助率）

 

 

事業再構築補助金とはWithコロナ時代に経済社会の変化に対応する為の思い切った事業再構築を支援する制度です。

 

今回補助金にあてられる予算が約1兆円だと言われています。今までよりも予算が多く、今回の公募のみではなく来年度にも引き続いて公募されると言われているので急いで公募するのではなくしっかりと準備をしたうえで行いましょう！

 

また公募にあたって採択率はどれくらいなのか、気になるところですね。

今までの補助金から考えても前半が60％、後半が35％前後ではないかと思われます。

それなら早めに公募したほうがいいのでは？と、考えてしまうかもしれませんが、今回上記にも記した通り、大きな予算が組まれており令和3年度中に4回ほどの公募が行われると予想されているので焦らず準備していきましょう。

 

そして今回、中小企業だけでなく中堅企業も補助の対象に含まれているのは大きな変化ですね。

中小企業・中堅企業に新規事業をすることで最大1億円が補助されるもので、

 

条件としては

 

・直近売り上げが10％以上減少している
（後ほど売上減少の判断軸についてお知らせします）

 

・認定支援機関・金融機関での支援を受ける

 

・付加価値額が年率平均3.0％向上する計画を立てる

 

などがあげられます。

 

そしてどちらにも通常枠と特別枠が組まれています。

 

引用：経済産業省HPより

 

通常枠の中にも卒業枠とグローバルV字回復枠といって数が限定されている枠もありますが、基本的には一般的な公募での申請をおすすめします。

 

そして今回設けられている特別枠とは令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた企業向けに補助率を引き上げたものになります。

 

引用：経済産業省HPより

 

条件としては令和3年の1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者が対象です。

特別枠で不採択となっても加点の上通常枠での再審査が受けられます。

 

 

 

②対象になる企業、経費、交付のプロセス

 

 

中小企業の範囲は中小企業基本法と同様と考えられています。

 

引用：経済産業省HPより

 

中堅企業の範囲は未定ですが資本金10億円未満となる見込みです。

また上場企業の子会社である場合は100％親会社が資本金を出している場合は親会社と同じくくりになるので補助の対象外になります。

 

 

対象の経費

 

引用：経済産業省HPより

 

補助金は経費の適用範囲が広いので申請しやすくはなっています。

しかし、従業員の人件費や車両や汎用品などの購入費は対象外になるので気を付けましょう。

 

 

対象となる事業再構築とは？

 

焼肉屋さんの例で例えると、コロナ前はご近所のお客様で賑わっていたがコロナの影響でお客様が半分に…

新しくWEBを使って全国に向けネット販売を開始。

 

このように今までの事業展開だはコロナの影響を受け回復の兆しが見込めない場合にコロナの影響が少ない販売方法を取り入れたり、影響の少ない業種に展開したりと、対象となる再構築が多くあります。

産業省のサイトにも多くの例が載っているので自分たちに何が当てはまるのか確認してみてくださいね。

 

 

 

交付のプロセス

 

 

【ポイント①】

 

まず申請のために書類を作成します。

ここでは購入経費など大まかに決めておかないと申請後の変更だとまた時間がかかってしまいます。

また合理的で説得力のある事業計画、再構築の必要性が明確であるなどが書類作りで大切になってきます

 

 

【ポイント②】

 

採択の前に契約や支払いをした経費は対象外になります。

必ず採択を受けてから実行しましょう

 

 

 

③今から準備できること

 

 

3月中に公募が始まると言われている事業再構築補助金公募前に準備しておくべきことをご説明します。

 

 

1つは上記でもあげたように書類作成のために購入経費と財源の目処をつけておくことが大切です。

財源とは、金融会社に100％融資してもらうのか、自社でお金をまかなうのか、などです。

 

 

もう1つはgBizIDプライムアカウントを発行しておくことです。

 

 

 

今回の公募は電子申請になるのであらかじめアカウントを発行しておくと申請の遅れが軽減されます。

現在でも2~3週間申請にかかるので公募が始まってからでは公募に間に合わない可能性もあるので事前に発行するのがおすすめです。

 

また、例年の補助金の制度だと1回目の公募は締め切りがタイトになっています。

なので慌てて1回目で公募するよりも2回目に向けて確実な準備をすることをお勧めします。

 

 

最後に売上減少の判断軸についてご説明します。

 

 

 

1：まず、直近6か月間から任意の3か月間を選択

ここでは直近6か月間ないであればすきな期間を選べます

 

 

2：そして昨年・一昨年の「1月」「2月」「3月」から任意で1つずつ選択

ここでは必ず1月、2月、3月を1つずつ選ぶこととされています。1月、1月、3月などは対象外になります。
その代わりこの2年であればどちらの月を選択しても構わないので売上が多い年の月を選択しましょう

 

そして1と2を比較して売り上げが10％以上減少していることが条件です。

 

 

 

以上のことが事業再構築補助金の説明になります。

コロナ禍で売上が下がったけど新たな挑戦をしたい！！

そんな会社を応援する補助金となっているので、どんどん活用していきましょう！！！

また、経済産業省のHPにも資料があがっているので補助金をお考えの方はぜひチェックしてみてください。